当初は個人のお客様が多くありましたが、最近は法人様からの依頼も多いです。

丁種封印を保有しているので県外の行政書士の先生から依頼もお待ちしております。

神奈川県内の自動車手続において、皆様のお役に立てますようスタッフ一同尽力致します。

個人の方もディーラー様もまずはお気軽にご相談くださいませ。

これからHPへの情報更新も随時行って参りますので、何卒どうぞよろしくお願い致します。

旧所有者が用意する書類

• 自動車検査証（車検の有効期限内のもの）
• 譲渡証明書（旧所有者の実印を押印）
• 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
• 印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印））
• 委任状（代理人による申請を行う場合、実印を押したもの）

※自動車検査証に記載されている旧所有者の氏名、住所等変更がある場合は変更の事実を証する書面が必要になります。現在の住所・氏名等とのつながりの分かる書類（住民票又は戸籍附票）等で変更の事実を証します。

新所有者（使用者）が用意する書類

• 申請書（OCRシート1号書式）
• 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）

上記２点に加え、下記が必要です。２つの条件によって準備する書類が変わってきます。

パターン１．新所有者・新使用者が同一の場合（上記に加えて）

1. 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
2. 車庫証明（発行後１ヶ月以内のもの※使用の本拠の位置が変更になる場合のみ）
3. 印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）代理の際は記名でよい）
4. 委任状（代理人による申請を行う場合のみ、実印を押したもの）

パターン２．新所有者・新使用者が異なる場合（上記に加えて）

新所有者の

1. 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
2. 印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）代理の際は記名でよい)
3. 委任状（代理人による申請を行う場合のみ、実印を押したもの）

新使用者の

1. 住所を証する書面（個人においては住民票（マイナンバーが記載されていないもの）または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
2. 印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）代理の際は記名でよい)
3. 委任状（代理人による申請を行う場合のみ、実印を押したもの）
4. 車庫証明（発行後１ヶ月以内のもの※使用の本拠の位置が変更になる場合のみ）

どんな時に必要でしょう。

• 車の売買（中古車販売店等からの購入や、オークションでの購入）
• 譲渡（知人や親戚から譲り受けた場合）
• 相続

車の名義を変更せずにいると、前の所有者に自動車税の納税通知がされたり、保険の手続きのトラブルになりかねません。

車の持ち主が変わった場合は、できるだけ早く「名義変更」の手続きを済ませる必要があります。

また、名義変更を行う際には「車庫証明」が必要になりますので、事前に車庫証明を取得しておきましょう。

自動車の手続には主に以下のようなものがあります。

新規登録(新車新規登録・中古車新規登録)

• 新車・中古車でナンバーのついていない車を登録する場合

登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続です。
新車を新たに登録する新車新規登録と一時的に使用を中止（一時抹消登録）していた中古車を、
再び登録し直す中古車新規登録とがあります。

変更登録

• 所有者の氏名・住所が変わった場合、使用者が変わった場合、使用の本拠の位置などを変更した場合

これらの事由が発生した場合、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で登録手続をする必要があります。

移転登録（名義変更）

• 自動車を売買等により譲渡、譲受する場合

所有者を変更する際に必要な手続です。

廃車手続（抹消登録）

• 自動車の使用を止めた、廃車、解体等または輸出する場合

自動車の使用を一時中止する場合、自動車を解体等再度使用しない場合又は自動車を輸出する場合に必要な手続です。

番号変更

• ナンバープレートを紛失した場合

ナンバーを無くした、盗まれた、毀損したときに必要な手続です。

民事登録

所有権を公証し、第三者対抗要件を与えることにより、ユーザーの所有権を保護し、車についての法的安定性を確保することができます。これを基準に、自動車の流通の安定と円滑化が図られています。

行政登録

ナンバープレートを交付し、自動車の識別を可能にすると同時に、個々の自動車の保有実態を行政的に把握することができます

申請に必要な書類は大きくわけて４つあります。

1. 自動車保管場所証明申請書（２通）及び保管場所標章交付申請書（２通）[４枚組１セット]
2. 保管場所の所在図・配置図
3. 保管場所使用権限疎明書面（自認書）または、保管場所使用承諾証明書
4. 手数料

それぞれの書類については、下記のとおりです。

１．自動車保管場所証明申請書

申請書は警察署でもらう方法とダウンロードする方法があります。

警察署で入手した場合は、自動車保管場所証明申請書と保管場所標章交付申請書はそれぞれ２枚ずつがセットとなり、4枚複写になっています。ダウンロードした場合は同様の内容を記載したものを4部作成します。ダウンロード

申請書には、車名･型式･車台番号･大きさ等、車検証に記載されている通りに記入します。自動車の保管場所の位置には、実際に車を保管する住所を記入し、申請者の欄には、住民票に記載されているまたは印鑑証明書に登録されている名前･住所を記入します。詳しくは記載例をご確認ください。

２．所在地・配置図

「保管場所の所在図・配置図」も警察署でもらうこともでき、ダウンロードすることもできます。

一枚の用紙で、左側が所在図、右が配置図となっています。
「所在図」には、最寄りの建物や道路等を記載し、自宅と車庫の略図を記入します。
自宅から車庫まで線を引き、自宅から車庫までの直線距離を記入します。

「配置図」は、駐車場の周りにある建物、道路などできるだけ詳しく記入します。

駐車場の出入り口や駐車スペース等の幅も記入します、駐車場の駐車場に番号がある場合は番号も記入します。

３．保管場所使用権原疎明書面

保管場所使用権原疎明書面は、二種類あります

• 保管場所が自分の土地・建物の場合(3−1 自認書をご確認ください)
• 保管場所が他人の土地・建物の場合(3−2 使用承諾証明書をご確認ください)

　3-1 自認書（保管場所が自分の土地、建物の場合）

自認書は、車庫証明を取得する場所が、自分の所有土地である場合に必要となります。

自認書の住所･名前の欄には、保管場所申請書と同じ住所･名前を記入し、捺印する印鑑は自動車保管場所申請書と同じものを使用します。

  3-2 使用承諾証明書（保管場所が他人の土地、建物の場合）

保管場所使用承諾証明書は、賃貸住宅の駐車場や月極駐車場を借りている場合等、他人の土地の場合に必要となります。不動産屋や大家さんに出向いて、書類の保管場所所有者の欄に記入・捺印してもらいます。もし保管場所の所有者が親や親族である場合は、車庫証明の申請者とは別の印鑑を捺印してもらいます。

4．手数料

次ページで詳しくご紹介いたします

５．その他の資料

申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、使用の本拠の位置を証明する下記資料等を添付しなければなりません。

• 公共料金の領収書（写）
• 営業証明書（写）
• 使用の本拠の位置への郵便物（消印付き）等

各書類の雛形に関しては、神奈川警察のホームページからも無料でダウンロードする事が出来ます。

保管場所（車庫）証明申請手続き（普通自動車）

• 自動車を購入する場合（新規登録）
• 使用者が引越しをする場合など（変更登録）
• 使用者の名義を変更する場合（移転登録）

保管場所（車庫）届出手続き（軽自動車）

• 新車を購入した場合
• 中古車の購入等により、保管場所が変わった場合
• 届出後に保管場所が変わった場合
• 引越しにより保管場所が変わった場合

自動車保管場所の要件

• 自動車の使用の本拠の位置（個人の場合は住所地、法人の場合は事務所の所在地。）から直線距離で２キロメートル以内であること。
• 道路から支障なく出入りでき、かつ、自動車全体を収容できるものであること。
• 保管場所（車庫）を使用する権原を有すること。

※以上の要件すべてを満たさなければ、保管場所として認められません。

自動車を購入した際等には車庫証明を取る事が義務づけられています。『自動車の保管場所の確保等に関する法律』に基づいたものです。自動車の保有者に保管場所の確保を義務づけることで、道路使用の適正化や道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的としています。

「車庫証明」はその車庫を管轄する警察署で発行されます。